東広島市議会 2021-03-02 03月02日－04号
このたび、地域振興部で交通政策を所掌することにより、公共交通のみならず、公共交通空白地域の解消に向けたデマンドバスなど、地元とより密着し、地域の皆さまと共にモビリティマネジメントを構築していくほか、特に周辺部におきましては、地域拠点整備等と合わせ、地域振興策と複合的に取り組むことで、交通網の整備について、まちづくりの観点からよりよい議論が期待できるものと考えております。
このたび、地域振興部で交通政策を所掌することにより、公共交通のみならず、公共交通空白地域の解消に向けたデマンドバスなど、地元とより密着し、地域の皆さまと共にモビリティマネジメントを構築していくほか、特に周辺部におきましては、地域拠点整備等と合わせ、地域振興策と複合的に取り組むことで、交通網の整備について、まちづくりの観点からよりよい議論が期待できるものと考えております。
地域との連携による効率的な公共交通空白地域の移動手段の確保として、吉和デマンドバスの運行を地域のＮＰＯ法人に移管し、運行に対する支援を行ってまいります。 道路ネットワークの機能強化として、都市間を結ぶ幹線道路である臨港道路廿日市草津線の整備促進を図るとともに、街路畑口寺田線４工区の完工、供用を開始します。
生活交通ネットワークの充実に向け、引き続き、バスやタクシー、生活航路をはじめ、公共交通空白地有償運送や福祉有償運送など、多様な移動手段を組み合わせ、地域特性に沿った交通施策を展開することにより、公共交通空白地域の解消と利便性向上を図ってまいります。 市道、街路、国県道の整備・保全では、道路・橋梁などのインフラについて、予防保全の取組を一層推進することで、施設の長寿命化を図ってまいります。
次に、バス、タクシー、生活航路をはじめ、公共交通の空白地の有償運送や福祉有償運送など、多様な移動手段を組み合わせ、地域特性に沿った交通施策を展開することにより、公共交通空白地域の解消と利便性の向上、健康面、環境面、安全面、コスト面の視点を踏まえ、公共交通の必要性、重要性を市民とともに共有し、地域で守り、支えるモビリティー・マネジメントの充実強化を図るとされていますが、公共交通の必要性、重要性を市民とともに
２０１６年の経産省の調べでは，６０歳以上で買物に困難を感じている人は７００万人以上と推計しており，国交省は，バス停から半径５００メートル以上離れている公共交通空白地域に居住している人口は７３５万人としています。福山市における公共交通空白地域人口についてお答えください。 生活難民は，交通弱者，買物・通院難民など，生存権に関わる深刻な状況です。
そのため，本市では，これまで公共交通を基本としつつも，バス路線に影響を及ぼさない地域で，運転ボランティアなど地域の支え合いによる運営が可能な場合にはおでかけ支援事業により，また鉄道駅やバス停から遠い，いわゆる公共交通空白地域においては乗合タクシーにより，それぞれ移動手段を確保してきました。今後は，乗合タクシーと買物や病院などのサービスを連携させるなど，さらに利便性の高い運営に努めてまいります。
また、公共交通ネットワークの利便性向上を目的として、広島大学周辺地域におけるカーシェアリングの社会実験や入野地域におけるデマンド交通の導入等、公共交通空白地域における新たな移動手段の構築に向けた社会実験を実施いたしました。 次に、「人づくり」についてでございます。
まず、現状でございますが、後畑極楽寺ルートにつきましては、沿岸部のバス路線再編に併せて公共交通空白地域となっていた後畑地区の生活交通の確保及びアルカディアビレッジの再開や極楽寺山登山者等の観光需要に応えるため事前予約型乗合タクシーとして水、金、日曜日に１日当たり上り下り合わせて６便で新たに実証運行を開始したところでございます。
公共交通空白地域の高齢者への支援制度についてと、２点目としましては市民への情報公開について。３点目として、庁内ＩＴＣ化による業務効率の状況についてお伺いします。 １点目としまして、現在、府中市の人口に対する65歳以上の高齢化比率が2020年８月１日現在で、人口３万8,384人に対して１万4,333人と37％を超える割合となっております。
次に、公共交通空白地域解消の施策推進についてでございます。 広島大学周辺では、自動運転社会の到来を見据えた実証実験として、運行データの収集やアプリを活用したデマンドバスの運行などを実施をしております。
今後は、公共交通空白地域にお住いの皆様が主体となって、新たな移動手段の構築に向けた検討を進めることができますよう、地域のニーズ把握のための調査を支援いたしますとともに、多様な移動手段の中から地域に適した手法を選択できるような仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、地域医療の構築についてでございます。
御質問の生活交通ネットワークの充実に関しましては、市民生活の利便性を高めるため、安全で円滑な移動が確保された地域公共交通体系の確立を目指すこととしており、具体的には公共交通空白地域の解消に向けて、コミュニティーバスの運行支援や地域特性に応じた新たな移動手段の導入に向けた調査を進めてまいります。
とりわけ移動に課題を抱える公共交通空白地域の解消を効果的に進めていくためには、御指摘のとおり、利用者ニーズの的確な把握が肝要であり、新年度予算においても新たに当該エリアに対する実態調査に取り組むこととしております。
こうした観点から、入野地域や福富地域において、住民が主体となる地域公共交通の導入支援により、公共交通空白地域の解消に向けた取り組みを進めてまいります。 また、「多文化共生と国際化の推進」では、外国人市民が約8,000名となり、今後も留学生や技能実習生等の増加が見込まれる中で、国籍・地域、在留資格など多様化する外国人市民の生活環境の充実や、ともに活躍できる環境づくりが必要であると考えております。
このような状況を踏まえ、本年度、公共交通空白地域におけるデマンド運行の実証実験に着手したところでございますが、導入に当たっては、人口集積度や年齢構造、既存の交通状況など、地域事情の丁寧な整理とともに、運行維持のためには、地域住民が主体となって、交通を支える機運の醸成が不可欠であることもわかってまいりました。
公共交通のかなめである鉄道駅やバス停から一定以上の距離を超えた、いわゆる公共交通空白地域においては、御指摘のとおり、高齢者の皆様が、生活に必要な車を手放すことができない状況があることについても認識をしているところでございます。 こうした状況を打開するため、本市では、総合交通戦略に基づく交通政策を展開するとともに、交通手段の転換を促すモビリティ・マネジメントにも取り組んでまいりました。
その中に、１番の久芳から造賀の地域、２番の志和、３番の下見から鏡山、４番の黒瀬、こういった４カ所の交通結節点、地域拠点を設けて、今までは何々発、何々行きという、線の公共交通でありましたけれども、この間を幹線、または循環線、今までの路線バスの長さを短くして、交通密度を高め、その各交通結節点に、図の中に黄色の三角の印がありますけれども、公共交通空白地域からコミュニティーバスとか、デマンドタクシー、いろいろな
そのために、公共交通ネットワークの延伸が困難な地域や公共交通空白地域におきまして、移動の円滑化や移動手段の確保を図るために、先進的な社会実験の実施による交通対策や、広がりつつあるコミュニティビジネスの手法を取り入れ、生活交通の維持に係るモデル事業等の導入を進めてまいります。 また、市街地整備事業の推進により、良好な居住環境の整備を行ってまいります。
御質問の交通結節点への移動手段についてでございますが、まずは、既存のコミュニティバスが、できる限り公共交通空白地域を解消し、新たな交通結節点に円滑に移動できる手段となりますよう、モビリティーマネジメントとあわせた運行改善に努めてまいります。
こうしたフィーダー系統がカバーできていない公共交通空白地域におきましては、地域の状況によって、既存の公共交通の運行範囲の拡大も一つの手法として考えられます。ただし、多くの方が乗り合って移動する公共交通としての運行形態にも限界がありますことから、福祉施策との連携や、タクシーなどの民間事業の活用も含めた多様な形態での移動手段の確保が必要となってくるものと考えております。